2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。 ところで、下村文科大臣の決定に関して見逃してならない問題は、これが国立大学法人法が定めた文科大臣の権限の行使であったということです。
この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。 ところで、下村文科大臣の決定に関して見逃してならない問題は、これが国立大学法人法が定めた文科大臣の権限の行使であったということです。
日本の場合は、短大まで入れて千二百の大学のまあ七割がいわゆる人文系学部が多くて、理数系が全くないんです。したがって、世の中に発表するその分母のパイが余りにも小さ過ぎるというのもあります。ですから、そういうことも含めて、じゃ、全く駄目かといったら、逆に、毎年のようにノーベル賞候補に挙がったりノーベル賞を受賞する国というのはこれ世界にないわけですから、潜在的な力も持っているんだと思います。
それで、今、まだ中高生のところがちょっと抜けているんですけれども、これからやらないといけないんですが、大学生、大学院生向けには、実は北海道大学が中心になって、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔというものなんですけれども、北極、人文系や社会科学の先生方もいらっしゃる北海道大学、あと自然科学が得意な極地研究所やＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構が一緒に仕組みをつくりまして、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔという形で人材育成講座というのを始
英語での論文を出さなきゃいけない、そもそも日本国内は人文系の学部の方が多くて理科系は少ない、国際論文は世界に披瀝しなければなかなか評価にさらされない。
また、人文系で大変有名な資格でもあります弁護士や税理士や公認会計士との比較も教えていただければと思います。
国立大学が理系にシフトしていく中で、人文系の人材を育てるのは私立大学に多うございますし、国立大学と異なって、学生の需要や社会情勢を見ながら、素早い改革にも対応が可能であるというふうにも思います。
私自身が勤務しているのは四年制大学ですので、短期大学がどうのというのはなかなか言いにくいんですが、研究的な目で見てということで申し上げますが、一つは短期大学、もうくくれないというふうに思っていまして、例えば看護ですとか保育の分野等々では立派な職業教育をやっていて卒業生もきちんと就職していくというところも当然学部レベルでも大学でも残っていますし、でも他方で、じゃ、人文系、文学部だったり家政系だったりというところでなかなか
今、短大の中でもやっぱり人文系のところとかかなり学生募集等々で困難抱えておりまして、でも逆に職業教育をやっているところは十分成り立っているところはいっぱいございますので、そういうところがこの枠がもしできた場合に活用していくというところは大いにあるだろうというふうに思いますが。
この中で六年制の薬学部生に係る部分だけを切り分けて算定するということはなかなか難しいわけでございますけれども、大きく比較してみますと、やはり、例えば人文系などに比べますと、理系でございますし、工学系などと同じぐらいの水準での措置がなされているというような状況でございます。 また、卒業生の進路の状況でございますけれども、卒業生全体の進路の状況については把握しているところでございます。
近年、人文系の国立大学などの縮小議論や廃止案、削減案などが散見されます。国際競争、国際的論文発表、ありとあらゆる面で日本語以外の英語を初めとした外国語のもとで議論され、また産業発展に科学技術の発展が求められていることは間違いございません。
したがって、やはり研究者である限りは、人文系とか理工系とか医学系とか関係なしに、常に新たな分野に挑戦する、分野横断的なチャレンジをする、そして成果を発表する、発表したものの評価をいただくという場に身をさらす必要があると私は思います。
○国務大臣（馳浩君） 今、大岡政務官がおっしゃいましたが、じゃ、人文系の大学はどうするんですかということを考えれば、やはり毎年機械的に何％ずつ運営費交付金を下げていくということは自分で稼げよという話になりますが、それができない大学、学部等を抱えているところもございます。
つまり、確かに教員養成系と人文系と廃止を含めた見直しという言い方であるならば、当然その中にゼロ免課程は廃止もやむを得ないですよねという思いが入っているので、そういうふうに読もうと思えば読めますが、そもそも、じゃ、全部、教員養成系も人文系も全部含めた廃止なのかというふうな指摘をされればそういう解釈もできるのであって、したがって、解釈のこともありますから、十分に内容について大学の先生方にも説明をすべきであるということで
日本学術会議の第五期科学技術基本計画のあり方に関する提言、ここでは、この人文系の学術研究について、その役割への注意を喚起しています。
そういった中で、やはり、これは論文の被引用数でございますけれども、理工系は世界から高く評価されているものの、人文系については改善の余地があると。 この人文系の経済学、ビジネスというのは、いわゆるアカデミックの分野の話だと思われますけれども、それ以外の理系の方は、現状でもベスト百どころかベスト三十にもずらずら大学が入っております。
その報告書におきましては、博士課程修了者の就職状況では、大学の比率が全体では一〇・三％でございますが、人文系では二九・四％となっております。また、非常勤職員として就職している者は、全体が一二・七％でございますが、人文系の場合には二四・二％、そういうデータとなってございます。
そうすると、国立大学法人からすれば、基礎研究を担っている人材の人件費、理工系ばかりではありません、人文系もいるとすれば、人材の海外への流出という不安も抱えているわけですよね。 また、国立大学附属病院の先生方は教授として教育を担っておりますけれども、これはやっていられないよといって、私学やあるいは民間病院から引き抜きがどんどん来ているんですよ。
技術立国政策をとっているが、人文系の学問が切り捨てられるのは悲しい。各教員の研究費は三十万円で、年間ですよね、専門誌など共通資料として購入するので、残るのは約その半分です。一年間これで一教員当たりの研究費というのは、本当に乏しい額ですよね。それから、ある大学は、削減した教職員は百七十六人、退職した方が九百十六人がいますので、教職員の補充というのは七百十二人に抑えられてきた。
○石井（郁）委員 ずっと申し上げましたとおり、地方の大学、人文系大学、教育系大学というのは、その地方に本当に重要な役割を果たしておられると思うんですが、やはり、その役割をきちんと今確認すべきだというふうに思うんです。 というのは、こうした大学というのは、法人化以前からのいわば劣悪な条件で出発しているんですよ。これは、学科目制とか課程制というのがありまして、差別がありました。だから大変不公平だ。
つまり、人文系であったり教養系であったり、教員養成なんかもそうだと思いますけれども、研究の成果というのは見えにくいですよね。そこが衰退していくことになりはしないか、余りにも競争、競争という、競争原理により配分を決めるということになっていくと、そういう弊害が出てくるのではないかというふうに懸念を持っているところであります。
事実、競争的資金と言われるものの中の約二五％近くは人文系なんですね。これを縮小して科学技術系のものだけふやせというわけにはいかない。 それからもう一つは、それ以外の大学交付金、運営交付金と言われるものを減らすかどうかについては、その内容をかなり精査してもらわないと、講座が立ち行かなくなったりと。 結局、これは地方交付税と一緒なんですよ。
日本の女性の教育水準は大変高くて、四八％以上の人が短大、大学部に進出し、八％以上の女性が大学院に進出するというふうに、全体の水準は高いんですけれども、専攻分野がいまだに人文系、教養系ということに偏っていて、十分に社会で職業に就くために役に立つような分野が少ないというのが大きな課題になっております。
その理由は、女性が人文系とか教養系に行っているからそういうふうにならないんだと、こういうお話でした。 しかしこれは、その女性が望んで、そこへ行きたいから行っているんですね。強制しているわけでも何でもない。学歴が高くなってきている、これはいいことだと思うんですが、しかし、それを望んで行っているのにそれと違う結果になっている。
日本の学校で学んでいると、技術系は別ですけれども、人文系の博士課程を持っている人はどれほどいるのかということを考えますと、これからの国際発信力を持っていくために、そしてまた日本が世界で尊敬される国であり続けるためには、そういった人材の育て方というものを一から考え直した方が早いんじゃないかというふうに思ったりしているところでございます。